母は認知症のため、成年後見人である私から慰謝料等の請求はできますか?
自分で解決した場合
介護施設に何度か問い合わせましたが、その施設の決まりにあるらしく、「こういった事故があった場合、実費分のみの補償とさせていただいております」と言われてしまいました。通院の際の交通費として3万円は支払っていただくことができましたが、やはりそれ以上は難しいようです。
得られた経済的利益:3万0000円
Mikataに加入していた場合
介護施設に対して損害賠償請求をするため、弁護士に相談しました。 弁護士に介護施設と交渉していただき、損害賠償50万円を請求した結果、15万円を支払っていただくことができました。
得られた経済的利益:15万0000円
弁護士報酬額と保険金支払額の詳細
項目 | 弁護士報酬額 | 保険金支払額 | 依頼者負担額 | |
法律相談保険金に関わる金額 | ||||
法律相談料 | 0.5時間 | 5400円 | 5400円 | 0円 |
弁護士費用等保険金に関わる金額 | ||||
着手金 | 損害賠償 | 10万8000円 | 2万7000円 | 8万1000円 |
委任費用の合計 | 10万8000円 | 2万7000円 | 8万1000円 | |
合計額 | ||||
法律相談料・委任費用の合計 | 11万3400円 | 3万2400円 | 8万1000円 |
保険金支払額:3万2400円
※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
結婚7年目で子供(5歳・男)一人、妻は別居し子供を連れて実家へ戻ると言っていますが、今はまだ同居しています。私の年収は約500万円で、妻は専業主婦で収入はありません。
離婚には同意しましたが、慰謝料などが少し高いのではないかと感じています。慰謝料の妥当な金額は幾らでしょうか。
自分で解決した場合
妻に、子供のために養育費は毎月払うが慰謝料は減額して欲しいと交渉しました。完全にこちらに非があるのでなかなか納得してもらえませんでしたが、どうにか慰謝料750万円(毎月5万円・ボーナス月15万円の分割)で納得してもらうことができました。
今では不倫をしたことをとても後悔しています。
得られた経済的利益:250万0000円
Mikataに加入していた場合
妻に対して慰謝料と養育費の減額について交渉をするため、弁護士に相談したところ、この場合の慰謝料は350万円程が適正妥当な金額ではないかということでした。弁護士に妻と交渉をしていただき、慰謝料350万円・養育費毎月6万円で和解することができました。
得られた経済的利益:650万0000円 + 養育費の減額
弁護士報酬額と保険金支払額の詳細
項目 | 弁護士報酬額 | 保険金支払額 | 依頼者負担額 | |
法律相談保険金に関わる金額 | ||||
法律相談料 | 1.5時間 | 1万6200円 | 1万6200円 | 0円 |
弁護士費用等保険金に関わる金額 | ||||
着手金 | 慰謝料 | 21万6000円 | 13万5000円 | 18万9000円 |
養育費 | 10万8000円 | |||
委任費用の合計 | 32万4000円 | 13万5000円 | 18万9000円 | |
合計額 | ||||
法律相談料・委任費用の合計 | 34万0200円 | 15万1200円 | 18万9000円 |
保険金支払額:15万1200円
※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。
息子は怪我を負い、1週間前から精神的苦痛等により不登校になってしまいました。暴行を加えている生徒の保護者と学校を訴えて治療費を請求したいと思います。
自分で解決した場合
何度も学校と保護者に相談しましたが、いじめの事実は認めてもらえませんでした。悔しいですが、子供のためを思うと転校せざるを得ないと思っています。
得られた経済的利益:0円
Mikataに加入していた場合
生徒の保護者と学校に対して治療費の請求をするため、弁護士に相談しました。 弁護士の協力のもと裁判を起こすこととなり、損害賠償50万円を請求した結果、50万円を支払っていただくことができました。
得られた経済的利益:50万0000円
弁護士報酬額と保険金支払額の詳細
項目 | 弁護士報酬額 | 保険金支払額 | 依頼者負担額 | |
法律相談保険金に関わる金額 | ||||
法律相談料 | 1.0時間 | 1万0800円 | 1万0800円 | 0円 |
弁護士費用等保険金に関わる金額 | ||||
着手金 | 治療費 | 10万8000円 | 2万7000円 | 8万1000円 |
委任費用の合計 | 10万8000円 | 2万7000円 | 8万1000円 | |
合計額 | ||||
法律相談料・委任費用の合計 | 11万8800円 | 3万7800円 | 8万1000円 |
保険金支払額:3万7800円
※上記の金額は、当社独自の計算方法のもと算出しております。各金額や各費用項目は、弁護士事務所によって異なりますので、ご依頼する弁護士に確認して下さい。
※保険金の支払額については個々の事例により異なり、必ずしも上記支払額を補償するものではありません。
※上記の金額は、税込みの金額です。保険金支払額は弁護士費用から消費税を抜いた上で計算し、最終的にお支払いする金額(税込)を記載しております。
※ご依頼されたトラブルが解決した場合、上記金額以外に報酬金等をご依頼者様に負担していただく場合がございます。詳しくは、ご依頼された弁護士に確認して下さい。