弁護士費用保険　　　Q&A

※1・・・WEB以外からの申込で、不備の無い申込書類が締切日までにプリベント少額短期保険株式会社へ到着した場合に、当月度受付分として扱います。
※2・・・銀行口座からの引き落とし日はカード会社ごとの取り扱いとなります。詳しくは、カード会社にご確認下さい。
※上記表は、保険契約申込・承諾及び第1回保険料払込の双方が、各月の締切日当日までに行われた場合の例です。
※第1回保険料の払込みが遅れた場合は、責任開始日も遅れることになります。ご注意下さい。
※保険契約申込書類の有効期限は3ヶ月です。もし、保険契約申込日と告知日のいずれか早い日から3ヶ月以内に、プリベント少額短期保険株式会社の承諾と第1回保険料の払込みがない場合は、申込まれた保険契約は不成立となり、再度申込み手続きが必要となります。

ただし、被保険者がお子様の監督義務者として損害賠償の請求を受ける場合や、被保険者がお子様の扶養義務者として支出した費用の請求をする場合は、原因事故の当事者となりますので保険金の支払対象となります。この場合のお子様とは、20歳未満の未婚者に限ります。

※弁護士と締結された委任契約が「タイムチャージ制」の場合も、プリベント少額短期保険株式会社にて保険金の上限を決定させていただいたうえで、保険金をお支払いします。ご不明な場合はプリベント少額短期保険株式会社までお問い合わせください。

ただし、急激かつ偶然な外来の事故による身体の傷害もしくは疾病または財物の損壊に関する法的トラブルには、待機期間の適用はありませんので、責任開始日以降に発生した交通事故などは保険お支払いの対象となります。

1. 責任開始日より前に法的トラブルの原因となる事実が発生しているものとして告知を行った法的トラブル（告知原因による不担保期間?責任開始日から３年間）
2. 離婚トラブルなど、責任開始日より前に法的トラブルの原因となる事実が発生していたか否かについて告知していただくことがなじみにくい親族間の法的トラブル（特定原因による不担保期間?責任開始日から１年間。ただし、離婚トラブル※については責任開始日から３年間）。なお、次の離婚トラブルには不担保を適用しません。

• 責任開始日において結婚していない被保険者が、責任開始日以降に結婚し、その後に発生した離婚トラブル
• 責任開始日において結婚していた被保険者が、責任開始日以降に離婚し、その後別の相手と結婚した場合において、当該別の相手を相手方とする離婚トラブル

したがって、法的トラブルの発生した時期が、責任開始日より以前であるもの・待機期間中であるもの・不担保期間中であるものは、保険金お支払いの対象外となります。

保険料払込猶予期間中に２ヶ月分の保険料の払込みがない場合は、保険料の払込猶予期間満了の日の翌日に保険契約は失効します。なお、失効した保険契約は、復活の取扱いを行いません。

また、この保険契約が失効・解約もしくは更新されずに消滅した場合は、その後１年間は、被保険者を同一とする保険契約の引受けは行いませんので、ご注意ください。

詳細は[wpdm_file id=1]をご参考ください。